今日、報道番組でやっていた。
東京の八重洲にある福島県のアンテナショップ、銀座にある岩手県のアンテナショップ、そして池袋にある宮城県のアンテナショップでは、震災後軒並み売り上げがアップしていると言う。
店に来ていた客がインタビューに答えていたが、「買うことで被災地の人達を応援したい」とか「店で売っているものは安全なものだから」と言っていた。
概ね、被災地の産物を買うことで少しでも消費を活性化させ被災地の復興の手助けになれば、と言う内容の答えだった。
一方では、福島県で乳製品を作って販売している会社の社長が「震災後、福島産と言うことで注文が全く入って来なくなった。 それで岩手県から生乳を仕入れて『岩手県産使用』と謳っていても注文がない。」と嘆いていた。
いわゆる「風評被害」と言うことだそうだ。
その会社の製品を買わないのは直接的には消費者ではなくて、どこかの卸会社か小売店なのだろうからそれらの会社が「福島県産の乳製品は売れない」と判断して仕入れないと言うことなんだろう。
しかしホントに消費者は買わないんだろうか?
それはわからない。
3月の後半の頃だったろうか、駅前の八百屋で茨城県産のレタスが一玉78円で売っていたことがあった。
その数日前に、茨城県産のホウレンソウから某かの放射線物質が検出されたと報道されていた。
それで、レタスはその放射線の該当品ではなかったが、値が下がっていたんだろう。
その2~3日後同じ店の前を通りかかると、茨城県産のレタスはなく代わりに香川県産のレタスが一玉98円で売られていた。
そしてそこには、「安全です」と書かれた札が置かれていた。
もしかすると、78円で売られていた茨城県産のレタスは売れ残ったのかもしれない。
やっぱり消費者は「買わない」んだろうか?
アンテナショップには客が殺到し、一般の小売店では該当地域産の品物は買い控えられる。
この現象についてはいろいろと説明がつくと思う。
例えば、、、
特に原発のことで問題になっている福島県のもので考えてみると、市場に出ているものについて、多少は気になるとしても「買う」と言う人はそう多くないだろうが、仮に消費者全体の数%くらいだとする。
そう言うところに、福島県産のものを持って来て売ろうとしても90数%の人は積極的には「買わない」ので、小売店としては商売にならないため仕入れなくなる。
これに対して、アンテナショップに「買う」と言う数%の人が買いに行くだけでもそれは「前年比◎倍」と言うことになる。
しかし、これを逆に考えるなら、「買う」と言う人に向けて売ればそこに市場はあると言うことだろうから、アンテナショップとは言わないが、東京以外にもそれらの品を扱ってくれる店を一時的でもいいから出して見てはどうなんだろう?
ダメかな?